NISAとiDeCoで投資信託を非課税運用する方法

投資信託で老後資金を作るなら、NISAとiDeCoの違いを理解して使い分けることが重要です。2024年からの新しいNISAは非課税期間が無期限化され、iDeCoは所得控除が強みです。

NISAは自由度の高さが強み

新しいNISAは非課税保有限度額が1,800万円、年間投資枠が最大360万円です。売却して資金を使いやすく、老後資金だけでなく教育費や住宅資金など幅広い目的に使えます。

iDeCoは老後専用の節税口座

iDeCoは掛金が所得控除になり、運用益も非課税で再投資できます。一方で、原則60歳まで引き出せないため、老後目的以外のお金を入れすぎないことが大切です。

非課税になる「段階」が違う

NISAは投資するお金について所得控除がありません。その代わり対象商品の売却益や配当・分配金が非課税です。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象になり、運用中の利益も非課税で再投資できます。ただし受取時には一時金なら退職所得、年金なら公的年金等に係る雑所得などとして課税関係を確認する必要があります。「iDeCoなら入口から出口まで常に無税」という理解は誤りです。

課税所得が少ない人は、iDeCoの所得控除による節税額も小さくなります。反対に、所得税・住民税を納める会社員や自営業者は、その年の掛金が家計に与える影響を試算する価値があります。ただし将来の収入減や住宅購入などで現金が必要になる場合、節税額だけで引き出し制限を正当化できません。

NISAの枠は「年間」と「生涯」を分ける

2026年時点のNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計年360万円です。生涯の非課税保有限度額は取得価額で1,800万円、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。売却した商品の取得価額分は翌年以降に総枠が再利用できますが、その年の年間投資枠が復活するわけではありません。枠を埋めるために生活費を投資へ回す必要はありません。

制度より先に投資対象を選ぶ

NISAもiDeCoも、損失を防ぐ仕組みではありません。株式100%の投資信託を選べば価格変動を大きく受けます。iDeCoには元本確保型商品もありますが、口座維持費用と利息の関係を確認する必要があります。同じ全世界株式型の投資信託をNISAとiDeCoの両方で買っても、家計全体では株式への集中が続きます。口座別でなく、預金・企業年金・退職金を含めた全体の配分を見ましょう。

退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取る人は、退職所得控除の調整が関係します。受取年を安易に決めず、退職金とiDeCoの税金で確認してください。制度の掛金上限や加入可能年齢は改正されるため、加入時点の条件も確認しましょう。

枠を使い切れない時はどうするか

NISAの年間枠やiDeCoの掛金上限は、達成すべき目標額ではありません。たとえば毎月2万円を無理なく積み立てられる人なら、その金額で続けることが優先です。ボーナス時に枠を埋めるため一括投資し、その後の生活費が不足するなら本末転倒です。NISAで売却した商品の取得価額分は翌年以降に総枠が復活しますが、値下がりによる損失が取り消されるわけではありません。

iDeCoの掛金を変更・停止する場合は所定の手続きが必要で、拠出を止めても口座の維持費用がかかることがあります。収入が不安定な人は、税制優遇の大きさだけでなく、長期間の資金拘束と固定費用も比べましょう。

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記事更新日：2026年9月28日。制度や商品条件は変更されることがあります。契約前に上記の公式資料と商品の最新資料を確認してください。