株式投資で老後資金を作る。配当と値上がり益の考え方
サイト監修:ふかちゃん
株式で老後資金を準備する場合、個別株への集中投資と、投資信託などを通じた分散投資では値動きや管理の手間が異なります。配当だけでなく、価格変動、手数料、NISAの非課税枠、資金を使う時期を合わせて考えましょう。
個別株は分散と管理が重要
株式はインフレに強い資産になり得ますが、個別企業の業績悪化や減配、株価下落のリスクがあります。老後資金では、個別株に集中しすぎず、投資信託やETFで分散する選択肢も検討しましょう。
配当だけに頼りすぎない
高配当株は魅力がありますが、配当利回りが高い理由が業績不安であることもあります。配当、値上がり益、税金、売却しやすさを含めて、NISA口座の活用も考えましょう。
配当利回りだけで選ばない
株価1,000円で年間配当50円なら表面上の配当利回りは5%です。しかし株価が500円に下がっても配当50円が続くとは限りません。業績悪化で配当が25円になれば、当初の購入額に対する受取額は半分です。高い利回りは株価下落の結果かもしれないため、利益・キャッシュフロー・借入・配当方針を確認します。配当は会社の判断で減額・停止され、国の年金のような給付保証はありません。
配当を受け取りながら株を売らずに暮らす計画は魅力的ですが、生活費と配当の時期・金額は一致しません。1社の減配が家計に直結しないよう、個別株は複数企業・業種に分けるか、幅広く分散した投資信託やETFを使う方法があります。分散しても市場全体の下落は避けられません。必要な生活費は預金などで別に確保してください。
NISAで個別株を買う時の注意
成長投資枠では対象の上場株式を購入できます。値上がり益を非課税にできる一方、NISA口座で生じた損失は課税口座の利益と損益通算できません。株式配当を非課税で受け取るには、原則として証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。銀行口座や郵便局で受け取る方式では、NISAで保有していても配当に課税される場合があります。購入前に証券会社で受取方式を確認しましょう。
出口は「配当か売却か」で固定しない
配当が少ない成長企業でも、必要な時に一部売却して生活費を作れます。逆に高配当株でも、急な支出があれば売却が必要です。売る時期に株価が下がっているリスクはどちらにもあります。老後の年間不足額を見積もり、数年分の支出を預金として確保しておけば、相場の下落直後に慌てて株を手放す可能性を下げられます。銘柄の確認に時間をかけられない人には、分散投資の方が管理しやすいこともあります。
証券会社の取引手数料、外国株の為替手数料、ETFの信託報酬も実際の手取りに影響します。外貨建ての配当には現地課税が関係する場合もあるため、「NISAだから税金が一切ない」とは考えず、商品別に確認することが大切です。
個別株を持つ量の決め方
株式投資の経験があっても、退職金の大半を一つの銘柄に置くと、企業固有の事故や業績悪化が老後家計へ直結します。まず生活費と予備費を現金で確保し、残りの運用資産のうち個別株に使う割合を決めます。株価が半分になった場合にも生活に支障がないか、金額で確認するのが具体的です。保有企業で働いている人は、給与と資産を同じ企業に依存しすぎていないかも見ます。
株主優待は廃止・変更される可能性があり、生活費の定期収入として見込むのは適しません。配当や優待より先に、その企業を保有する理由と売却条件を書いておくと、相場の変化に振り回されにくくなります。
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