老後に必要なお金はいくら？ 2026年版

サイト監修：ふかちゃん

老後資金は「平均でいくら必要か」だけでは判断できません。持ち家か賃貸か、働く期間、配偶者の年金、医療・介護、家族への支援、相続や葬儀の準備によって必要額は大きく変わります。

まずはねんきん定期便で自分の年金見込み額を確認し、毎月の支出と比べて不足しそうな金額を把握しましょう。

老後資金は「不足額」から考える

老後に必要なお金は、ひとことで決められるものではありません。大切なのは、次の式で自分の不足額を見積もることです。

老後の毎月の支出 − 公的年金などの毎月の収入 = 毎月の不足額

たとえば毎月5万円不足するなら、25年で1,500万円、30年で1,800万円が目安になります。毎月10万円不足するなら、25年で3,000万円、30年で3,600万円です。平均額よりも、自分の家計に合わせた計算を優先しましょう。

見積もりに入れたい支出

項目	確認すること
生活費	食費、水道光熱費、通信費、交通費、交際費など。現役時代より下がるものもあれば、医療・介護のように増えやすいものもあります。
住まい	住宅ローン、家賃、固定資産税、修繕費、住み替え費用。持ち家でも修繕やリフォーム費用は見込んでおきます。
医療・介護	医療費、介護サービス、介護用品、家族の支援費用。公的制度だけでなく自己負担の余地も確認します。
予備費	家電の買い替え、冠婚葬祭、災害、家族への援助など、毎月ではない支出も別枠で考えます。
終活・相続	葬儀、お墓、遺言、生前整理、相続手続きなど。家族に負担を残さないための準備も老後資金の一部です。

収入側で確認するもの

公的年金の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。夫婦の場合は、片方だけでなく夫婦それぞれの年金見込み額を確認しましょう。平均受給額は参考になりますが、加入期間、厚生年金の報酬、未納・免除期間、繰上げ・繰下げで大きく変わります。

不足分をどう準備するか

不足分は、退職金、企業年金、iDeCo、NISA、預金、投資信託、個人年金保険、長く働くことなどを組み合わせて準備します。公的年金だけで考えるのではなく、勤務先の退職金制度や企業年金も確認しましょう。

持ち家と賃貸では不足額の形が違う

持ち家なら家賃はかからなくても、固定資産税、火災保険、給湯器や屋根などの修繕費が発生します。賃貸なら修繕の負担は契約で異なりますが、家賃が長期間続き、更新料や住み替え費用も考える必要があります。たとえば月8万円の家賃が20年間続くと、家賃だけで1,920万円です。これは単純計算で、将来の家賃改定や引っ越し費用は含んでいません。住宅ローンの完済予定がある人も、完済後の住居費をゼロにせず計算しましょう。

月々の家計表に入れにくいのが、医療・介護、家電の買い替え、子どもや親族への援助、葬儀などの一時的な支出です。年金の見込月額と平均生活費を比べるだけでは、こうした資金を見落とします。毎月の不足額とは別に、一時支出用の預金を確保し、そのうえで長期間使わない資金の運用を考える方が現実的です。老後資金の目標額は全国平均の一つの数字ではなく、自分の住まいと家族の予定から逆算してください。

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公式情報も確認する

日本年金機構：ねんきんネット：年金記録、見込み額、電子版ねんきん定期便の確認
日本年金機構：老齢年金を請求する方の手続き：老齢年金の請求、繰上げ、繰下げの手続き
日本年金機構：国民年金保険料：保険料額、納付方法、前納、付加保険料、控除

制度確認日：2026年6月16日。制度や金額は変更されることがあります。申請・契約前には日本年金機構、金融庁、iDeCo公式サイトなどの最新情報も確認してください。