第1号被保険者とは 2026年版
サイト監修:ふかちゃん
第1号被保険者は、自営業者、フリーランス、学生、無職の人など、厚生年金に加入していない20歳以上60歳未満の人が中心です。国民年金保険料を自分で納めます。
第1号被保険者の基本
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。納付書、口座振替、クレジットカード、スマートフォン決済アプリ、ペイジーなどで納付できます。前納を使うと割引になる場合があります。
未納にしないための制度
- 収入が少ないとき:免除制度・納付猶予制度を確認
- 学生の場合:学生納付特例制度を確認
- 出産前後:産前産後期間の免除制度を確認
- 後から増やしたいとき:追納や付加年金を確認
上乗せできる制度
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 付加年金 | 月額400円を上乗せして、将来の老齢基礎年金を増やす制度です。 |
| 国民年金基金 | 自営業者などが老後の年金を上乗せするための制度です。 |
| iDeCo | 掛金の所得控除など税制メリットがありますが、原則60歳まで引き出せません。 |
退職して第1号になった人の確認順
20歳以上60歳未満で退職後すぐに厚生年金へ再加入せず、第2号の配偶者の扶養にも入らない場合は、国民年金第1号への切り替えを確認します。住所地の市区町村に退職日の翌日から14日以内を目安に届け出ます。基礎年金番号またはマイナンバーが分かる書類を準備し、退職日を確認できる書類が必要か窓口に確認してください。健康保険の切り替えは別の手続きです。
2026年度の定額保険料は月17,920円ですが、前納や口座振替には割引があります。一方、収入が減って支払いが難しい人は、割引よりも免除・納付猶予の申請を優先してください。全額免除は老齢基礎年金の額に一部反映されますが、納付猶予は追納しない限り年金額に反映されません。学生には学生納付特例があります。いずれも単なる未納とは異なり、障害・遺族年金の納付要件にも関係します。
2026年10月からの育児免除
1歳未満の子を同じ住所で養育する第1号の実父母・養父母は、2026年10月以降の対象期間について保険料の育児免除を受けられます。所得要件はなく、夫婦とも第1号なら双方が対象になり得ます。免除期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金額に反映され、産前産後免除とは別の制度です。詳しい対象月と届出は国民年金の育児免除で確認できます。
自営業を始める人の保険料と老後資金
会社を辞めて独立すると、給与明細から天引きされていた厚生年金保険料がなくなり、国民年金保険料を自分で納めるようになります。独立初年は売上が不安定でも、前年の所得を使って保険料・税金の負担が決まる制度があるため、生活費とは別に納付用の資金を残しておきましょう。国民年金は老齢基礎年金の土台ですが、会社員時代の厚生年金の上乗せを新たに積み上げることはできません。独立後の不足分を見積もり、付加年金、国民年金基金、iDeCoを比較する順番が分かりやすいです。
ただし、老後資金の積立より先に、事業継続の現金を確保することが大切です。掛金の所得控除が魅力でも、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。売上が減った月に必要な資金と老後まで使わない資金を分け、無理のない掛金にしてください。
第1号期間の老齢基礎年金は、保険料を納めた月数などで決まります。自営業の売上が大きい年でも、それだけで老齢基礎年金が自動的に増えるわけではありません。上乗せしたい場合は、付加年金や国民年金基金、iDeCoなどを別に検討します。掛金を決めるときは、納税資金や事業の運転資金まで老後準備へ回さないことが重要です。
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