iDeCoと国民年金基金の比較 2026年版

第1号被保険者は、国民年金に加えて自分で上乗せを作ることが重要です。代表的な制度がiDeCo、国民年金基金、付加年金です。

比較表

制度	向いている人	注意点
iDeCo	自分で商品を選び、長期で運用しながら税制メリットを使いたい人	元本保証ではない商品もあり、原則60歳まで引き出せません。
国民年金基金	受取額の見通しを立てながら終身年金を上乗せしたい人	掛金や給付設計は途中変更に制約があります。
付加年金	シンプルに少額で上乗せしたい人	国民年金基金と同時利用できない点に注意します。

選び方の順番

まず未納をなくし、免除・猶予期間を確認する
生活防衛資金を確保する
税制、運用リスク、受取方法、老後までの期間で制度を選ぶ

組み合わせの考え方

第1号被保険者は、会社員のような厚生年金の上乗せがありません。そのため、まず国民年金の未納を避け、余力に応じて付加年金、国民年金基金、iDeCo、NISAを組み合わせるのが基本です。

付加年金はシンプルな上乗せ、国民年金基金は終身年金を作りやすい制度、iDeCoは所得控除と運用を組み合わせる制度です。NISAは老後資金以外にも使いやすく、途中で売却しやすい点がiDeCoと違います。

注意したい制約

付加年金と国民年金基金は原則として同時に利用できない
iDeCoは原則60歳まで引き出せない
国民年金基金は加入後の掛金変更や脱退に制約がある
投資商品は元本割れの可能性がある

掛金の上限と受け取り方を一緒に比べる

iDeCoと国民年金基金の掛金は、どちらも小規模企業共済等掛金控除の対象です。ただし第1号被保険者の拠出枠は合算で管理され、2026年11月までの月6.8万円から、同年12月に月7.5万円へ引き上げられる予定です。付加保険料も同じ枠の計算に関係します。例えば国民年金基金へ月3万円拠出している人が、iDeCoへ別に月7.5万円を拠出できるわけではありません。実際の上限は加入状況で確認してください。

選ぶときは「税控除が何円か」だけでは不足します。長生きした場合も年金を受け続けたいなら終身給付のある国民年金基金、運用商品や受取方法を自分で選びたいならiDeCo、毎月400円から小さく上乗せしたいなら付加年金を比較します。国民年金基金と付加年金は併用できませんが、iDeCoと付加年金は上限に注意すれば併用できます。投資信託を使うiDeCoは元本変動リスクがあり、元本確保型商品にも手数料や物価上昇のリスクがあります。

自営業の収入は変動しやすいため、まず事業の運転資金と生活費の予備資金を分けておきます。掛金を長く続けられる額に設定し、拠出停止や減額をした場合の扱い、60歳以降の受取税制も比べると、加入時の控除だけで選ぶ失敗を避けられます。

たとえば老後に毎月の最低生活費を補いたいなら、終身受給できる国民年金基金の給付設計を先に見ます。収入が変動し、掛金を柔軟に変えたいならiDeCoの手続きと資金拘束を比べます。付加年金は少額ですが、納めた月数に応じて上乗せ額が決まるため、加入可能な期間が短い人も試算できます。3制度を「節税額」だけで並べないことが重要です。

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公式情報も確認する

厚生労働省：2026年12月の拠出限度額改正
日本年金機構：付加年金と併用できる制度
iDeCo公式サイト：加入資格・掛金・受取方法等：加入資格、掛金上限、運用、受取方法の確認
iDeCo公式サイト：iDeCoをはじめるまでの4つのステップ：加入前に確認する手順
iDeCo公式サイト：iDeCoでできる資産運用ガイド：運用商品の考え方と資産配分

制度確認日：2026年6月16日。制度や金額は変更されることがあります。申請・契約前には日本年金機構、金融庁、iDeCo公式サイトなどの最新情報も確認してください。