海外移住したら日本の年金はどうなる?任意加入と受給中の手続き
サイト監修:ふかちゃん

海外へ移住しても、日本で積み重ねた年金記録はなくなりません。日本の老齢年金を受け取る条件を満たせば、海外に住みながら請求・受給できます。ただし、20歳以上60歳未満で国民年金に加入している人は出国後の加入方法を選ぶ必要があり、すでに年金を受けている人は住所や受取口座の届出、毎年の現況届が必要です。
最初に確認したいのは「受給資格を満たす期間」と「年金額の計算に入る期間」の違いです。日本国籍の人が20歳から60歳まで海外に住んだ期間は、一定の条件で受給資格期間に数えられますが、保険料を納めなければ老齢基礎年金の金額は増えません。
海外居住中の期間は年金額にどう影響する?
| 出国後の状況 | 受給資格期間 | 老齢基礎年金の額 |
|---|---|---|
| 国民年金に任意加入せず海外に居住 | 海外居住期間は合算対象期間になり得る | その期間だけでは増えない |
| 国民年金に任意加入し、保険料を納付 | 納付済期間として数える | 納付した月数に応じて増える |
| 日本の会社との雇用関係が続き厚生年金に加入 | 厚生年金の加入期間として扱う | 基礎年金に加え、厚生年金も加入記録に応じて計算 |
海外居住期間を受給資格期間に加えられるのは、日本国籍などの要件を満たす場合です。外国で働く間も日本の会社の厚生年金に加入する場合は、単に海外に住むというだけで資格がなくなるわけではありません。給与の支払いや雇用形態によって扱いが異なるため、赴任前に勤務先で加入状況を確認しましょう。
10年海外に住んだ場合の金額差
20歳から60歳までの40年間のうち、国内で30年間は国民年金保険料を全額納め、残り10年間を海外で過ごした人を考えます。海外の10年間に任意加入しなければ、受給資格を判断する際は海外居住期間を加えられても、老齢基礎年金の額は原則として満額の30年分、つまり40年満額の約75%です。海外でも10年間任意加入して全月分を納めれば、40年分になります。
2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年4月2日以後生まれの人で年847,300円です。この金額を当てはめた単純計算では、30年分は年約635,475円、40年分は年847,300円で、差は年約211,825円になります。これは2026年度の年金額による比較で、将来の実際の支給額を約束するものではありません。免除期間、厚生年金加入、付加年金などがあれば計算は変わります。自分の記録はねんきん定期便やねんきんネットで確認してください。
出国前に国民年金へ任意加入するには
日本国籍の人が海外へ転出すると、国内居住を前提とする国民年金の強制加入から外れます。引き続き国民年金に加入したい場合は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」で任意加入を申し出ます。海外に住む日本国籍の人は、20歳以上65歳未満で任意加入できます。これから出国する人の窓口は、現在住んでいる市区町村です。加入の申出は遡ってできないため、空白期間を作りたくない人は出国前に相談してください。
すでに海外にいる場合、国内の協力者がいる人は日本で最後に住んだ市区町村、協力者がいない人は最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。日本に住んだことがない人は千代田年金事務所が窓口になります。保険料は国内の親族などに納付を頼む方法か、日本国内の預貯金口座から引き落とす方法があります。任意加入中は保険料の免除・納付猶予や学生納付特例を申請できません。家計負担と将来の年金増額を見比べて決めましょう。
海外から帰国して日本国内に住所を置いたときは、任意加入のままにはできません。住民票を登録した市区町村で強制加入への切替手続きを行います。海外生活中の加入の選び方は、国民年金の基本や付加年金も参考になります。
海外在住のまま日本の年金を請求する場合
受給開始年齢になっても年金は自動で振り込まれません。海外に住む人も年金請求書を提出します。日本年金機構の請求書を入手し、「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」を添付します。提出先は日本で最後に住んだ場所を管轄する年金事務所などです。特別支給の老齢厚生年金は繰下げできないため、受給権が発生したら早めに請求してください。
日本の加入期間だけでは老齢年金の受給資格期間が10年に足りない人も、相手国と日本との社会保障協定で加入期間を通算できる場合があります。ただし、通算で受給資格を満たしても、相手国の加入期間が日本の年金額を増やすわけではありません。協定の対象国でも通算の規定がない国があるため、渡航先ごとの条件を確認してください。国内での一般的な請求手続きは老齢年金の請求手続きで確認できます。
受給中に海外へ移る場合は、口座と税の手続きを
すでに日本の年金を受けている人は、海外転出時に「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」を提出します。海外の金融機関に送金してもらうなら、口座を証明する書類も必要です。SWIFT/BICのほか、国によってIBANなど追加情報が求められます。日本国内の金融機関を指定することもできますが、海外居住者はゆうちょ銀行を振込先に指定できません。送金日や円からの換算額は現地金融機関などの事情で変わります。
老齢年金を受ける人が、年金に関する租税条約のある国へ移る場合は、届出によって日本の非居住者に対する所得税の源泉徴収が免除されることがあります。租税条約があるだけで自動的に免除されるわけではなく、年金条項が適用されない国・地域もあります。居住国が米国の場合は追加書類も必要です。出国前に渡航先の条約条件と届出書類を確認してください。年金生活者支援給付金を受けている人、20歳前の傷病による障害基礎年金を受けている人は、海外転出で支給が止まるため別の届出も必要です。
海外で受給中は毎年、誕生月の現況届を忘れずに
日本国外で日本の年金を受ける人は、原則として年1回「現況届」を提出します。期限は誕生月の末日です。日本国籍の人は、在外公館が発行する在留証明などを添えます。証明日は誕生月を含め過去6カ月以内のものが有効です。条件を満たせば、電子的な在留証明を使いe-Govから申請することもできます。
国際郵便が遅れて現況届が誕生月の中旬までに届かないときは、郵便を待たず日本年金機構の様式を使って提出できます。現況届を出さないと支払いが一時的に止まる場合があるため、海外で引っ越した人は住所変更も忘れずに届け出てください。現地の口座に入金される日は、日本国内の年金支給日と一致しないことがあります。
出国前・受給開始前に確認したい順番
- 出国前:現在の国民年金・厚生年金の加入状況と任意加入の要否を確認する。
- 海外居住中:加入を続けるなら保険料の納付方法を確保し、勤務先が変われば社会保障協定の適用を確認する。
- 受給開始時:年金請求書と外国居住者用の住所・口座届をそろえる。
- 受給開始後:住所や口座の変更を届け、毎年の誕生月末日までに現況届を提出する。
海外移住は、出国時の年齢、国籍、厚生年金への加入、居住国によって必要な手続きが変わります。加入記録に不明点があれば、渡航前に年金事務所で確認しておくと、海外から書類を集め直す負担を減らせます。
公式情報も確認する
- 日本年金機構:海外在住者の国民年金任意加入の手続き
- 日本年金機構:海外居住期間と受給資格・年金額の違い
- 日本年金機構:海外在住者の年金請求
- 日本年金機構:受給中に海外へ移るときの届出と租税条約
- 日本年金機構:海外受給者の現況届