企業年金をもらい忘れていない?転職した人の記録確認と請求先
サイト監修:ふかちゃん

以前の勤務先に厚生年金基金や確定給付企業年金(DB)があり、途中で退職・転職した人は、当時の企業年金がどこへ引き継がれたかを確認しましょう。企業年金連合会に原資と記録が移されていれば、国の老齢年金とは別に連合会への請求が必要になる場合があります。ただし、すべての企業年金が連合会へ移るわけではありません。最初に制度の種類と現在の管理先を分けて探すことが、請求漏れを防ぐ近道です。
まず「どの企業年金だったか」で照会先を分ける
以前の給与明細、退職時の案内、基金加入員証、企業年金連合会からの「移換完了通知書」「年金の引き継ぎのお知らせ」を探してください。勤務先名と在職期間も書き出します。「企業年金」という名前だけでは、支給元を特定できません。
| 思い当たる制度・手がかり | 最初に確認する先 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 昔の厚生年金基金、連合会の移換通知 | 企業年金連合会に記録照会 | 短い加入期間でも権利がある場合。国の年金とは別の請求になる |
| 確定給付企業年金(DB) | 元の勤務先・基金に給付先を確認。連合会へ移換した資料があれば連合会にも照会 | 退職時に一時金を受けたか、年金へ移したかで変わる |
| 企業型DC・確定拠出年金 | 元の勤務先や運営管理機関で移換先を確認 | 退職後に移換手続きをしない場合の自動移換は、連合会のDB・基金記録とは別 |
企業型DCを退職後6か月以内にiDeCo等へ移さなかった場合の自動移換先は国民年金基金連合会側で、ここで扱う企業年金連合会の記録照会とは別です。企業型DCの退職時手続きを確認してください。DBの受取方法や退職時の選択は確定給付企業年金で整理しています。
企業年金連合会に記録があるか、書類がなくても調べられる
連合会は、厚生年金基金やDBを中途で脱退した人などの記録を預かっているかを調べるオンラインの年金記録確認を用意しています。受付後、記録の有無をメールで回答する仕組みです。通常は翌営業日、利用が集中したときは3営業日程度かかると案内されています。これは記録の有無を調べる入口であり、照会を送っただけで年金の請求が完了するわけではありません。
電話なら企業年金コールセンターの0570-02-2666(平日9時~17時)に相談できます。照会では、氏名・旧姓、生年月日、住所、基礎年金番号、心当たりのある基金名や加入員番号を確認されます。基金加入員証が見つからなくても、連合会は年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書などを使った手続きを案内しています。書類がないという理由だけで諦めず、まず記録の有無を問い合わせてください。
例:短期の転職と、一時金を受け取った人
たとえば、以前の会社で厚生年金基金に1年だけ加入し、その後転職した人。「期間が短いから何もない」と決めつけるのは早い判断です。連合会は、厚生年金基金に1か月以上加入していれば、原則として連合会の年金を受けられる可能性を案内しています。ただし、実際に連合会へ記録・原資が移っていることや、給付の種類ごとの条件の確認が必要です。代行年金の場合は国の老齢厚生年金の受給資格も関係します。
「退職時に一時金をもらったから、もう年金はない」とも一律には言えません。厚生年金基金では、受け取った一時金が上乗せ部分に当たり、基本年金が連合会に残る例を連合会が示しています。一方、DBで脱退一時金を受け取った場合は、原則として連合会に年金原資・記録が引き継がれず、連合会の給付対象にはなりません。退職時の書類に何の一時金と書かれていたかを確認しましょう。
受給開始年齢になったのに案内が届かない場合
連合会に記録があり、支給開始年齢が近づくと、通常は必要書類が登録住所へ送られます。ただし、過去の転居や改姓が反映されていないと届かないことがあります。受給開始年齢は給付の種類や生年月日で異なるため、「一律60歳」「一律65歳」と判断しないでください。通知書が手元にあれば、そこに記された支給開始年齢を確認します。
連合会のQ&Aでは、対象と思われるのに案内が来ない人は、支給開始年齢に達する月の中旬以降にコールセンターへ問い合わせるよう案内しています。代行年金は例外で、まず国の老齢厚生年金を請求し、年金証書を受け取ってから連合会へ連絡する流れです。国の年金請求と連合会の請求を一つの手続きと考えないようにしましょう。国の手続きは老齢年金の請求手続きで確認できます。
会社がなくなった・働き続けている場合も確認できる
元の勤務先が倒産していても、基金から連合会へ年金原資と記録が移換されていれば、連合会への請求が可能です。また、現在働いている人も、支給開始年齢に達していれば原則として受給できます。ただし、代行年金は在職中の支給停止など国の老齢厚生年金と連動する扱いがあります。「今も働いているから全部受け取れない」と決めず、在職老齢年金と合わせて個別に確認します。
すでに支給開始年齢を過ぎていて請求していない場合は、受け取れる過去分の扱いを自分で決めつけず、早めに連合会へ相談してください。給付の種類と請求時期で扱いが変わります。本人が亡くなっている場合も、死亡時期や給付の種類によって遺族に未支給年金や死亡一時金が生じる場合があります。遺族は連合会へ死亡の連絡をして、必要書類と対象を確認してください。
手元の資料から、ここまで整理して問い合わせる
- 転職・退職した会社を古い順に並べ、勤務期間と当時の会社名を書く。
- 退職金・DB・厚生年金基金・企業型DCの資料を分け、一時金受取や移換先の記載を探す。
- 基金・DBの連合会移換が疑われる場合は、連合会のオンライン記録確認またはコールセンターで照会する。
- 記録が見つかったら、給付の種類、支給開始年齢、現在の登録住所、請求書の送付方法を確認する。
- 連合会に記録がない場合は、元の勤務先や基金に、支払元・移換先を確認する。企業型DCなら別の移換先を調べる。
この順で確認すれば、「国の年金を受け取っているから会社の年金も自動で受け取れているはず」という思い込みを避けられます。受取額の試算に企業年金を入れる前に、退職金と年金の受け取り方も確認して、実際の支給元と予定額を整理しましょう。
公式情報も確認する
- 企業年金連合会:年金記録を確認したいとき:オンライン照会、電話、準備する情報
- 企業年金連合会:企業年金を忘れていませんか:短期加入、一時金、請求書が届かない場合のQ&A
- 日本年金機構:厚生年金基金加入期間がある方の年金:代行部分と基金解散後の給付元
- 厚生労働省:年金資産の持ち運び:企業型DCの自動移換との違い