iDeCoとは 2026年版
サイト監修:ふかちゃん
iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で運用商品を選ぶ私的年金制度です。老後資金専用として使いやすい一方、原則60歳まで引き出せません。
iDeCoの主な特徴
- 掛金が所得控除の対象になる
- 運用益が非課税で再投資される
- 受取時にも退職所得控除や公的年金等控除などが関係する
- 原則60歳まで引き出せないため、生活資金とは分ける必要がある
始める前に確認すること
- 自分の加入資格と掛金上限
- 勤務先に企業年金・企業型DCがあるか
- 金融機関の手数料と商品ラインナップ
- NISAや預金との役割分担
2026年12月からの掛金上限と加入年齢
2026年9月現在、加入区分や勤務先の企業年金によって掛金の上限は異なります。2026年12月1日から、拠出限度額と加入可能年齢が変わる予定です。いま加入する人も、増額を考える人も「現行」と「改正後」を分けて確認してください。
| 加入区分 | 2026年11月までの主な上限 | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 第1号(自営業・フリーランス等) | iDeCoと国民年金基金等の合計で月6.8万円 | 同じ合算枠が月7.5万円 |
| 第2号(会社員・公務員等) | 勤務先の企業年金の有無などにより、iDeCoは月2万円または2.3万円など。企業年金との合算制限あり | 企業型DC・DB等と共通で月6.2万円。本人のiDeCo上限は、勤務先の掛金相当額を差し引いて計算 |
| 第3号(扶養配偶者) | 月2.3万円 | 月2.3万円 |
第2号は誰でもiDeCo単独で月6.2万円を出せるわけではありません。企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額を含めた上限です。60歳以上70歳未満への加入対象拡大にも、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの条件があります。加入履歴によって受給開始年齢も変わるため、年齢だけで判断しないでください。
「所得控除が大きい」だけで掛金を決めない
iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除に該当します。たとえば年間12万円を拠出した場合、課税所得から12万円を差し引けますが、税金が12万円戻るわけではありません。実際の軽減額は所得税率・住民税率やほかの控除によって異なり、所得税・住民税がほとんどかからない人は拠出時の控除メリットが小さくなります。生活費の予備資金を削ってまで掛金を増やすより、原則60歳まで使わなくて済む額を決めましょう。
金融機関と商品の費用を分けて比べる
iDeCoには国民年金基金連合会や信託銀行に支払う共通の費用があり、金融機関独自の運営管理手数料は別です。投資信託を選ぶ場合は保有中の信託報酬もかかります。「口座管理手数料0円」と書かれていても共通費用までゼロではありません。運用商品を比較するときは、全世界株式など同じ投資対象を選び、信託報酬、純資産、ポイント還元の条件を並べてください。ポイントは毎月のエントリーなど条件付きのことがあるため、金額の見込みと手間を分けて考えます。
受取時は一時金なら退職所得、年金なら公的年金等に係る雑所得として扱われるのが基本です。勤務先の退職金と受取年が近い人は控除の調整が生じることがあり、拠出時の税軽減だけで通算の有利不利は決まりません。退職金とiDeCoの受取時の税金を先に確認してから、受取方法を選びましょう。
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公式情報も確認する
- iDeCo公式サイト:加入資格・掛金・受取方法等:加入資格、掛金上限、運用、受取方法の確認
- 厚生労働省:iDeCoの2026年12月改正:拠出限度額と加入可能年齢
- iDeCo公式サイト:iDeCoをはじめるまでの4つのステップ:加入前に確認する手順
- iDeCo公式サイト:iDeCoでできる資産運用ガイド:運用商品の考え方と資産配分