退職後の雇用保険・失業給付と年金｜65歳前後の確認ポイント

定年退職や再雇用終了のあとにまず気になるのは、年金をいつから受け取るか、失業給付を受けられるか、再就職するかという点です。退職後のお金は公的年金だけでなく、雇用保険、退職金、企業年金、健康保険、税金が重なります。特に60歳から65歳前後は制度の境目が多く、年齢によって使える給付が変わります。

退職後に確認する給付の全体像

年齢・状況	主に確認する制度	見るポイント
65歳未満で離職	基本手当	求職の意思と能力、被保険者期間、離職理由、受給期間
65歳以上で離職	高年齢求職者給付金	一時金として受け取る給付。被保険者期間に応じて日数が変わる
60歳以降も賃金が下がって働く	高年齢雇用継続給付	60歳時点より賃金が大きく下がった場合の給付
再就職する	再就職手当・高年齢再就職給付金	基本手当の受給状況、再就職日、雇用保険加入を確認

基本手当は「失業状態」が前提

ハローワークは基本手当を、離職して失業中の生活を心配せず新しい仕事を探すための給付と説明しています。受け取るには、求職の申し込みを行い、就職しようとする意思と能力があるにもかかわらず職業に就けない状態であることが前提です。定年退職後にしばらく休養するつもりで、すぐに働く意思がない場合は対象外になることがあります。

所定給付日数は、離職時の年齢、雇用保険の被保険者期間、離職理由などで変わります。自己都合退職、会社都合退職、契約満了、病気や家族介護など、離職理由の確認は受給内容に影響します。退職前に離職票の内容を確認し、不明点は勤務先やハローワークに早めに相談しましょう。

65歳以上は高年齢求職者給付金を確認する

65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者として働いていた人が失業した場合、一般の基本手当とは異なり、高年齢求職者給付金を確認します。ハローワークでは、被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分に相当する給付が支給されると案内しています。

この給付も、求職の申し込みをして、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態であることが前提です。65歳を過ぎてから退職した人は、「年金を受け取るから雇用保険は関係ない」と決めつけず、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類を用意して確認しましょう。

60歳台前半で働き続ける人は高年齢雇用継続給付

60歳以降も同じ会社や別の会社で働く場合、賃金が大きく下がることがあります。高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、原則として60歳時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける場合に確認する制度です。

2026年時点では、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64％以下に低下した場合、各月の賃金の10％相当額となる扱いが案内されています。令和7年3月31日以前に60歳に達した人には経過的な扱いがあります。給付の有無や金額は勤務先の手続きと賃金情報に左右されるため、再雇用契約の前に人事・総務へ確認しましょう。

年金との関係で注意したいこと

65歳前に退職する場合は、年金請求、雇用保険、健康保険の順番を整理する
基本手当を受けるには、休養ではなく求職活動が前提になる
65歳以上で退職した場合は、高年齢求職者給付金の対象になるか確認する
再就職して厚生年金に加入する場合は、在職老齢年金も確認する
退職金、企業年金、iDeCoの受け取り時期と税金もあわせて見る

退職前に準備する書類

退職後に慌てないため、雇用保険被保険者証、離職票、退職証明書、源泉徴収票、健康保険の資格喪失関係書類、年金手帳または基礎年金番号が分かる書類、企業年金や退職金の案内をまとめておきましょう。年金請求が近い人は、老齢年金の請求手続きと同時に、退職後の収入予定表を作ると判断しやすくなります。

基本手当や高年齢求職者給付金は、申請すれば自動的に支給されるものではありません。求職申し込み、失業認定、必要書類の提出が必要です。退職日、離職票の到着時期、年金請求書の提出時期、健康保険の切り替え期限をカレンダーに入れておくと、手続き漏れを防ぎやすくなります。

公式情報も確認する

ハローワーク：基本手当について：基本手当、高年齢求職者給付金、受給要件の確認
ハローワーク：雇用継続給付：高年齢雇用継続給付の確認

制度確認日：2026年6月26日。雇用保険の給付、上限額、支給率、手続きは変更されることがあります。退職前後にはハローワーク、勤務先、日本年金機構の最新情報を確認してください。