年金以外のお得な退職金・年金制度

サイト監修：ふかちゃん

自営業者、フリーランス、会社役員、小規模企業の経営者は、会社員の退職金や企業年金に相当する備えを自分で設計する必要があります。公的年金に加えて、小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金、NISA、預金・債券などを組み合わせると、老後資金の見通しを立てやすくなります。

まず確認したい制度

経営者は「老後」と「事業リスク」を分けて考える

小規模企業共済は、経営者や個人事業主の退職金づくりに近い制度です。一方、中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産で売掛金などの回収が難しくなったときに備える制度で、老後資金そのものではありません。

どちらも税務上のメリットが話題になりやすい制度ですが、目的は異なります。老後に使うお金は小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金、NISA、預金・債券などで準備し、事業継続の資金繰りリスクは中小企業倒産防止共済などで分けて考えましょう。

いつ使うお金かで資金を分ける

仕入れ・外注費・税金の支払いに使う資金を、老後専用の制度へ全額回してしまうと、売上が落ちたときに困ります。まず数カ月分の事業固定費と生活費を預金などで確保し、その後に長期間使わない資金を積み立てる順番が現実的です。小規模企業共済は掛金の増減が可能ですが、自己都合での任意解約では、納付月数が240カ月未満だと解約手当金が掛金合計額を下回ります。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。この2つを「いつでも取り崩せる貯蓄」とみなさないことが重要です。

国民年金基金は終身年金を土台として老後の毎月の収入を厚くする選択肢です。一方、NISAは売却時期を自分で決められますが、投資した商品の価格は変動します。老後の毎月の不足を埋めたいのか、事業承継や廃業時のまとまった支出に備えたいのかで、使う制度は変わります。

廃業・退任時には受け取り方と税金を確認

小規模企業共済の共済金とiDeCoの一時金、会社からの退職金などを同じ時期に受け取る場合は、退職所得控除の計算が相互に影響することがあります。受取年を決める前に、それぞれの加入期間、受取予定額、分割受取の可否を一覧にして比較してください。共済金の請求事由によって税法上の扱いも異なり、任意解約が常に退職所得になるわけではありません。詳しくは退職金とiDeCoの税金で確認できます。

会社員から独立する人は、勤務先で積み上げた企業年金・退職金と、独立後に使える小規模企業共済を分けて確認します。企業型DCの資産を放置すると自動移換の対象になるため、退職後の移換手続きも忘れないでください。事業主は、掛金が所得控除になることと、将来の受取額が保証されることを同一視せず、制度ごとの受給事由や解約条件を確認しましょう。

利用前のチェックリスト

• 国民年金保険料に未納がないか、免除・猶予期間がないか確認する
• ねんきん定期便やねんきんネットで公的年金の見込み額を確認する
• 事業資金、税金、生活防衛資金、老後専用資金を分ける
• 掛金の税制メリットだけでなく、解約時・受取時の税金や資金拘束を確認する
• 法人、個人事業主、役員、共同経営者など、自分が加入対象に該当するか公式情報で確認する

公式情報も確認する

• 中小機構：小規模企業共済の共済金等請求・解約
• iDeCo公式サイト：加入資格・掛金・受取方法等