在職老齢年金とは。働きながら老齢厚生年金を受け取るときの注意点

サイト監修：ふかちゃん

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く場合などに、年金の一部または全部が支給停止されることがある仕組みです。

2026年4月からは、年金が減額になる基準額が見直され、賃金と老齢厚生年金の合計が月65万円を超える場合に調整される仕組みになりました。

対象になる人

70歳未満の人が会社などで働き厚生年金に加入している場合や、70歳以上の人が厚生年金の適用事業所で働いている場合に、老齢厚生年金と給与・賞与の額に応じて支給停止が行われることがあります。

調整の対象になる中心は老齢厚生年金です。老齢基礎年金や経過的加算額は、在職老齢年金による支給停止の対象外として扱われます。

2026年度の基準額は月65万円

2026年度は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下であれば、在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止はありません。65万円を超える場合は、超えた額の2分の1を目安に調整されます。

用語	意味
基本月額	加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
総報酬月額相当額	その月の標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額の合計
支給停止調整額	2026年度は65万円。毎年度、賃金変動に応じて改定される

2026年基準の簡易計算例

たとえば、老齢厚生年金の基本月額が12万円、標準報酬月額が45万円、直近1年間の標準賞与額合計が120万円の場合、総報酬月額相当額は55万円です。基本月額12万円と合わせると67万円となり、65万円を2万円超えます。

この場合、支給停止額の目安は2万円の2分の1で月1万円です。老齢厚生年金の支給月額は、12万円から1万円を差し引いた11万円が目安になります。

項目	金額の例
老齢厚生年金の基本月額	120,000円
標準報酬月額	450,000円
直近1年間の標準賞与額合計	1,200,000円
総報酬月額相当額	450,000円 + 1,200,000円 ÷ 12 = 550,000円
基本月額との合計	670,000円
支給停止額の目安	（670,000円 - 650,000円）÷ 2 = 10,000円

自分の条件で概算したい場合は、年金・老後資金シミュレーターの在職老齢年金シミュレーターを使えます。

働き続けると年金額が見直される

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている人は、毎年9月1日時点で被保険者である場合、翌10月分から年金額が再計算されます。これを在職定時改定といいます。

2026年10月分からの増額が12月の振込にどう反映されるかは、在職定時改定の増額目安と通知書の見方で確認できます。年金の計算上の増額と、支給停止・税などを引いた振込額は分けて見てください。

退職して1カ月を経過した場合や70歳に到達した場合も、退職改定などにより年金額が見直されます。退職後にすぐ再就職する場合は扱いが変わることがあるため、退職日と再就職日の間隔にも注意しましょう。

65歳以降も働く場合は、在職老齢年金だけでなく、厚生年金加入、健康保険、雇用保険、高年齢求職者給付金までまとめて確認すると判断しやすくなります。詳しくは65歳以降も働く人の社会保険・雇用保険・年金も確認してください。

働き方を考えるときの視点

年金が一部止まっても、給与と将来の厚生年金増加を含めて考える
賞与が多い年は総報酬月額相当額が上がりやすい
加給年金がある場合、支給停止や配偶者の年金との関係も確認する
退職後の健康保険、住民税、介護保険料も合わせて見る

働きながら老後資金を増やす場合は、NISAや預金、iDeCoの受け取り方も含めた家計設計が大切です。資産運用や家計改善はマネーライフハックも参考になります。

勤務調整で確認したいこと

在職老齢年金の支給停止を避けるために勤務日数や給与を調整する人もいます。ただし、年金が少し多く受け取れても、給与が大きく減れば家計全体では不利になることがあります。

給与を減らした場合の手取り減少額
賞与を含めた総報酬月額相当額
厚生年金に加入し続けることで将来増える年金額
健康保険、介護保険、住民税、所得税の変化
退職後の生活費、医療費、介護費、家族への支援

「年金が止まるから働かない」と単純に決めるのではなく、給与、年金、社会保険、税金、将来の年金増加を合算して判断することが重要です。税金や保険料を差し引いた見方は年金の手取りも確認してください。

65歳以降に働く人の判断シナリオ

在職老齢年金で一部支給停止が出るとしても、働くこと自体が不利とは限りません。給与収入がある、厚生年金加入で将来の年金が増える、健康保険に加入できる、社会との接点を保てるなど、金額以外のメリットもあります。

働き方	確認ポイント	向いているケース
フルタイムに近く働く	給与・賞与が高いと支給停止が出やすいが、手取り総額は大きくなりやすい	健康で収入を重視したい人、退職金後も資産を減らしたくない人
短時間勤務にする	年金停止を抑えやすい一方、給与と社会保険加入の扱いを確認する	体力や家族介護とのバランスを取りたい人
個人事業・業務委託で働く	厚生年金に加入しない働き方では在職老齢年金の対象外になることがありますが、税金・国保・介護保険料を確認する	専門スキルを活かして柔軟に働きたい人
完全退職する	年金停止はなくなるが、給与収入がなくなり取り崩しが始まりやすい	健康、介護、家族時間を優先したい人

働き方を変える前には、給与明細、年金見込み額、住民税、健康保険料、介護保険料を並べ、1年単位の手取りで比較しましょう。

在職老齢年金のよくある質問

2026年度の在職老齢年金の基準額はいくらですか？

2026年4月以降は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超える場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されることがあります。

老齢基礎年金も在職老齢年金で止まりますか？

老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止計算の対象外です。主に老齢厚生年金の報酬比例部分が調整対象になります。

働く時間を減らせば必ず得になりますか？

必ず得とは限りません。給与、賞与、年金の支給停止額、厚生年金加入による将来の年金増加、税金、社会保険料を合計して判断する必要があります。

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