学生納付特例制度。20歳以上の学生が国民年金を未納にしない方法
サイト監修:ふかちゃん
日本国内に住む人は20歳になると国民年金に加入します。学生で収入が少なく保険料の納付が難しい場合は、学生納付特例制度を申請することで、在学中の保険料納付を猶予できます。
対象になる学生
学生納付特例は、本人の前年所得が一定以下の学生が対象です。所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」です。家族の所得は問われません。
大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、夜間・定時制・通信課程など、多くの学生が対象になります。ただし、対象校に該当するかは日本年金機構の一覧で確認しましょう。
未納ではなく「猶予」にする意味
学生納付特例の承認期間は、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間に算入されます。また、在学中に病気やけがで障害が残った場合の障害基礎年金にも関係します。
一方で、追納しない限り老齢基礎年金の年金額には反映されません。卒業後に収入が安定したら、追納を検討しましょう。
申請と追納のポイント
- 学生証や在学証明書など、在学を確認できる書類が必要になる
- 年度ごとの申請が基本
- 承認された期間は、10年以内なら追納できる
- 追納する場合、古い期間から順番に検討する
親が代わりに保険料を払う場合は、親の社会保険料控除になることがあります。家計に余裕がある家庭では、家族分の国民年金保険料と控除も確認しましょう。
入学・卒業の年度をまたぐとき
学生納付特例は学校の在学期間全体を一度の申請でカバーするものではなく、年度ごとの確認が必要です。4月に進級したら前年度の承認通知だけで安心せず、新年度分の申請案内を確認しましょう。卒業・退学後に就職して厚生年金に加入した場合は勤務先での資格取得日を、就職まで間がある場合は国民年金の納付方法や別の猶予制度を確認します。追納を考えるときは、古い承認期間ほど期限が先に来るため、ねんきんネットで対象月を一覧にしておくと判断しやすくなります。
大学4年生で卒業後すぐに就職する予定でも、在学中の4月から翌年3月までの納付状況は別に確認が必要です。承認期間が将来の年金額に自動で反映されるわけではないため、卒業後に追納するか、追納せず別の方法で老後資金を準備するかを収入に合わせて考えましょう。未申請のままにせず、年度ごとの承認通知を保管しておくと、あとから対象月を確認しやすくなります。
関連リンク
- 免除・納付猶予制度
- 国民年金保険料の追納制度
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- 国民年金を払えないときの判断フロー
- 退職前後の年金手続き
- 退職後の雇用保険・失業給付
- 65歳以降も働く人の社会保険
- 退職金・iDeCoの税金
- 家族の国民年金保険料を払ったときの社会保険料控除
- 日本年金機構:学生納付特例制度
承認期間を卒業後まで管理する
学生納付特例は申請しただけで将来の年金額が満額になる制度ではありません。承認された月は受給資格期間に数えられますが、追納しなければその月は老齢基礎年金額に反映されません。卒業後は承認通知とねんきんネットの記録を照合し、就職までに納付が必要な月がないかを確認しましょう。親が保険料を払う選択と、本人が後で追納する選択では、支払う時期も税控除を受ける人も変わります。
- 20歳になった月から在学中の対象月を確認する
- 新年度の申請と承認を前年分とは別に確認する
- 卒業・退学・就職の各月の加入記録に空白がないかを見る
- 追納するなら10年の期限が近い古い承認月から優先順位を考える
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手続き後も確認したいこと
学生納付特例を申請したら、承認通知書に記載された対象年度と月を確認してください。卒業後はねんきんネットで学生期間の記録を確かめ、追納を検討するなら納付可能な期間と金額を年金事務所に確認しましょう。
年金の手続きは、家族の扶養、税金、勤務先の社会保険ともつながります。疑問が残る場合は、早めに年金事務所や市区町村窓口に確認し、記録を残しておきましょう。